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在留資格について在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労証明書交付申請、資格外活動許可申請等を取次申請者として行います。
また、特定技能制度における四半期報告等、入管等に提出が必要な書類についての作成支援を行っております。

M＆Aやグループ内での事業再編の際に、事前のデューデリジェンスから契約書のドキュメンテーション、トランザクション実行時における在留諸申請や労働関係法令に基づく手続を対応します。
特にコーポレートトランザクションに付随する外国人雇用手続は、一般的な法務DDでも看過されていることが多く、一方で看過されてしまったときは不法就労活動に該当してしまうことがあるなど、不利益が大きいものです。
当法人では、日本有数の企業法務を扱う事務所で研鑽を積んだ弁護士が外国人雇用に関する法務・労務を担当しているため、DDの一般的な理解を前提に、スケジュール感、表明保証やクロージング条項への反映、クロージングスケジュールと整合した在留諸申請等、従来の高度な企業法務の水準でコーポレートトランザクションに付随する外国人雇用に関する法務・労務を提供することが可能です。

当法人では、法人の不法就労助長罪等の出入国関係法令違反の刑事事件や、労働基準法32条違反等の労働関係法令違反の刑事事件について、起訴前段階からの刑事弁護を扱っております。
出入国関係法令違反や労働関係法令違反の場合、罰金刑であっても許認可の欠格事由に該当する場合があります。そのため、刑事事件の対応と並行して許認可についての対応についての助言・手続の代理を行い、事業への影響を最小限とする弁護活動を行います。

公的機関や企業から委託を受けて、諸外国の法制度の調査、比較研究を行います。調査にあたっては、諸外国の専門家と連携して調査を行います。

在外子会社と日本の法人との間の人の移動スキームについて、企業単独型技能実習、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務等の在留資格を活用して、スキームの設計から手続の実行までを行います。
スキームの立案時には、在外子会社が所在する国の法規制についても対応します。

外国人雇用を扱う上で必要な職業紹介業の許可、監理業の許可、労働者派遣業の許可、登録支援機関の登録等の許認可の取得手続を代理します。
事業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等、外国人雇用制度に関わる法人の設立手続を行います。当法人では、事業協同組合の設立前段階から手続を代理し監理団体の許可を取得しています。また、公益認定については、公益認定を所管する当局での勤務経験を有する弁護士による対応が可能です。

外国人雇用には、事業協同組合、公益法人、農業協同組合等株式会社等の一般的な法人以外の法人が必要となります。
当グループでは、そういった法人の設立だけではなく法人のガバナンス等の運営面や、一般財団法人の目的事項の変更のための裁判所の許可手続等、手続についての代理人も承っております。

外国人を雇用するには、就業規則等の各規程類や労働条件通知書等の書式についても労働関係法令だけではなく出入国関係法令に適合するように設計する必要があります。当法人では、規程類や書式について出入国関係法令にも適合するよう作成・修正致します。
また、ジョブローテーションや入社時研修制度の見直しなど、出入国関係法令での違反が生じないように、人事制度についての助言を行っています。
その他に、雇入時の雇用状況の届出の作成支援、退職時の脱退一時金についての代行など、外国人雇用に特有の手続についての助言・代行を行っています。

雇入時の在留資格の確認や、在留期間更新時の在留資格の確認、人事異動の範囲等、企業経営において日常的に生じる出入国関係法令に関する諸問題について助言します。
特に、不法就労活動を行う者の雇入れは、労働者派遣業の欠格事由、許可取消事由となるもので、非常に大きな影響のあるものです。
そこで、雇入時の確認方法のマニュアル化やオペレーションの見直しなど、出入国関係法令に適合した人事の運営の支援を行います。

監理団体の外部監査人や外部役員に就任し、外部監査を行います。監理団体が実習実施者に対して実施する監査についてのご相談についても承っています。
また、外国人を多く雇用する法人の社外役員への就任も承っております。

外国人が帰国する際に預金口座を売却し、当該口座がマネーロンダリングに使用されることがあります。また、日本で働く外国人は海外送金を行うことが多く、送金を行う事業者では、マネーロンダリングの視点からの対応が求められます。
当法人では、マネーロンダリングについて経験を有する弁護士が複数おり、外国人雇用に関連するマネーロンダリング対策についての助言を行っています。

外国人雇用制度は、送出機関、監理団体、職業紹介事業者、登録支援機関、外国人労働者等登場人物が多く特に紛争が生じることもあります。当法人では、送出機関や監理団体が当事者となる訴訟について豊富な経験を有し、当事者が国外にいる場合における訴訟遂行についても対応しています。
また、マスコミに報道される事件について、記者会見の設定、報道機関への説明、報道後の訴訟遂行時におけるマスコミ対応についても経験を有し、大規模な事件でも一貫して対応が可能です。

日本で働いていた外国人が帰国する際、当該外国人の帰国にあわせて日本の企業が海外進出をする例は多くあります。
このような海外進出は、これまで進出を支援していた例を見る限り、一定の年数共に働いた信頼に基づく進出であり、円滑に進む例が多いです。
当法人では、進出国の専門家と連携し、外国人が帰国する際の日本法人の進出支援を行っています。

当法人では、税理士業務を行うことを各国税局に通知を行っている弁護士（いわゆる通知税理士）が、外国人雇用に関する年末調整や脱退一時金に関する源泉所得税の還付手続について助言、代行を行っています。

日本国外から日本へ投資を行う際の法人の設立、各種届出、在留資格の取得をワンストップで提供しています。
特に地域のコミュニティの中心となる方の起業については、積極的に支援活動を行っています。

外国人雇用と家族法・親族法とは密接な関係があります。当法人では外国人として働いている従業員から家族法に関する相談を受け、離婚や親権についての家事事件を担当します。
また、国境をまたぐ相続事件についての対応も可能です。

当法人では、それぞれ所属する専門家が大学の講師や公的機関の専門家として研修や講義の講師を行っています。
外国人雇用制度一般、技能実習制度、特定技能制度、労働者派遣業、登録支援機関の実務等、外国人雇用に関する研修であれば、希望に応じて研修を承ることが可能です。
また、当法人のeラーニングサービス「外国人雇用の学校」のご利用が可能です。外国人雇用に関する担当者を育成するのにご活用頂けます。